こんにちは、だいだい(＠daidai_cash)です
厚労省が2021年4月19日に給与のスマートフォンに直接入金する「デジタル払い」の解禁に向け制度案の骨子をまとめて分科会に発表しました
→支払日にＡＴＭで現金化 給与デジタル払いで制度案―厚労省
今までは現金の直接手渡し、もしくは銀行口座への入金しか認められていなかっいませんでした
しかしキャッシュレス推進の為という名の元で、デジタル払いを認める方向で動いています
もしデジタル払いが本格的になってきた際、給与を受け取る側の会社員として
・どんなメリットがあるのか？
・どんなデメリットがあるのか？
・会社から出来るようになったと言われた時乗った方がいいのか？
会社員が気になる所を解説していきます
受取方法の選択肢が増える中、とるべきスタンスについて、１つの指標になれば
会社員側のメリット
まずはデジタル払いでもらうメリットについて
こちらは主に3つあります
①デジタル払いに集約する事が出来る
②給与の使い過ぎを抑制出来る
③銀行口座がなくても給与を受け取れる
デジタル払いに集約する事が出来る
かなりのところでデジタル払い、つまりQR決済も普及してきました。
コンビニはもちろんの事、スーバーやドラックストアなど生活インフラとして利用する機会の多い所では様々な支払い方法に対応してきています
特にチェーン系は対応が早く、PayPayやメルペイなどデジタル払いのみで生活していく事も十分に可能です
口座の一部をチャージではなく、最初から振り込まれる事でチャージの手間も省けます
給与の使い過ぎを抑制出来る
現在も出来ない事はないのですが、直接振り込まれる事で残高が明確になります
その為、残高がなければ買い物する事は出来ません
買い物するたびに残高が減っていくので、お金を使ったという実感を得る事が出来ます
つまりデビットカード的な効果を得られます
クレジットカードで支払い、残高減るストレスなく買い物が出来てしまい、
後の支払いの時に青くなるという事は減ります
もちろん残高がないからと言って
クレジットカードでチャージだ！
みたいな借金を抱えたまま、支払いが出来なくなるという事もあり得ます。
そんな人は買い物依存症かお金の使い方が荒すぎるので、自分の使い方をきちんと振り返りましょう
銀行口座がなくても給与を受け取れる
元々は外国労働者を呼び込む案の１つとしてこのデジタル払いがありました
日本で銀行口座を作らなくても、給与を受け取れるというのは外国人労働者にとって大きなメリットです
現金手渡しでもいいのですが、もし本国に戻った時に両替しなければいけません
お札は両替してくれますが、小銭は行ってくれないので不便です
また会社側も現金での手渡しには紛失や管理のリスクがあり、デジタル払いの方が楽な事も多いかと思います
日本人で日本に元々暮らしていて、銀行口座がないという方は少ないと思うので、
これはそこまで大きなメリットではないかもしれません
会社員側のデメリット
では逆にデメリットはどうでしょう。こちらは2つ
①現金の引き落としが銀行のみ
②引き出しの手数料
現金の引き落としが銀行のみ
公共料金やローンの支払いなど引き落とし関係は銀行口座のみになっています
公共料金や税金の支払いがコンビニ等でコード決済できるようになっても、結局コンビニ等に出向かなければなりません
私自身は個人情報の管理もあり、コンビニ払いは基本行いません
まぁコンビニの店員さんからしたら
あんたの個人情報なんて興味ないわ！
と言われそうですが
他に代用手段があるのにわざわざコンビニまだで行くという手間をかけて、さらに個人情報を流出させるリスクを負うというのは割りに合いません
引き出し手数料
現金の引き出し手数料も見逃せない問題です
PayPayを例にして考えるとPayPayからの銀行口座へ出金は
・PayPay銀行→0円
・他の銀行→100円
またこの改正によりATMで1円単位で出金できるようにする事が求めれますが
この手数料はまだ発表されていません
ATMでの運用、保守等も考慮するとある程度の金額を設定しておかないと経営的に苦しくなるでしょう
まだまだ現金しか使えないお店や子供の学費以外の細かい教材費や備品、地域の集まりなど現金が必要となる場面は存在します
現状での判断は
現状では解禁されても恩恵を感じられる方が非常に少ないのが実情です
日常生活での引き落としは、ほとんどが銀行口座と紐づけられています
・クレジットカードの引き落とし
・電気、ガス料金の口座振替
・住宅ローンの引き落とし
・携帯代金の引き落とし
・学校の授業料等の引き落とし
結局メインは銀行となり、その補助役としてのスマホ決済が日本の現状です
今回支払い先の例として上がられている「PayPay」は銀行もやっています
いくら収益性が低くなったとはいえ、インフラとしての銀行は国がある程度保護する事を考えると、一律でデジタル支払いになってもあまりメリットは感じれません
例えば支払われる給与のうち、一部をデジタル支払いにして、残りは銀行にという柔軟さがあれば、有効活用出来る可能性はあります
デジタル支払い分→小遣い
銀行口座支払い分→生活費
これだったら家計管理の手間削減につながる可能性があります
しかしそれを会社が認め、実際に手間をかけてやってくれるかと言われれば難しいでしょう
気をつけるべき事
今回のニュースはあくまでそのような世間の動きがあるんだなという認識くらいでいいかと思います。
もちろんスマホ決済会社は目の色を変えて、支払い先の業者に選ばれるように営業してくるでしょう。
それはもちろん厚労省に対してもそうですし、事業者（会社側）に向けてもです
現在法律上は会社から銀行口座の指定は一応出来ません。
スマホ決済会社も統廃合が進んでくるとはいえ、まだまだ乱立しているのが現状です
会社側は手数料や事務作業削減の為、指定してくる可能性もあります
その際には自分がメインで使っているものできちんとお願いしましょう
せっかく入金や送金手数料の安い決済を使用していても、
わざわざ決済サービスから自分の所に移動するのに手数料を払っていては元も子もありません
仕組みや制度を理解して有効活用する事が大切。無知につけ込まれないように
今後の動きにも十分に注意していきたい所です
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